東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
さらに、公印につきましては、オンラインで発出する通知文書を対象として、電子署名を導入してまいります。 これらの取組を通じ、行政手続のデジタル化を推進してまいります。 ◯吉住委員 都民の方々の利便性向上を図るため、全庁を挙げてデジタル化の取組をさらに推進していただくよう、強く要望いたします。 次に、区市町村における行政手続のデジタル化について伺います。
さらに、公印につきましては、オンラインで発出する通知文書を対象として、電子署名を導入してまいります。 これらの取組を通じ、行政手続のデジタル化を推進してまいります。 ◯吉住委員 都民の方々の利便性向上を図るため、全庁を挙げてデジタル化の取組をさらに推進していただくよう、強く要望いたします。 次に、区市町村における行政手続のデジタル化について伺います。
一方、地方公共団体においては、二〇二一年一月の地方自治法施行規則の改正により、電子契約で使用する電子署名の要件が緩和され、一部では電子契約を導入した団体もあると聞いております。 このように、電子契約は大きなメリットがあるとともに、導入が進んでいる状況を踏まえますと、本県においてもぜひ活用していただきたいと考えているところであります。
リモートワークが推奨される中、書類に判こを押すためだけに出社する、いわゆる判こ出社を余儀なくされる実態が浮き彫りとなり、オンラインでの安全な取引を担保するために、電子署名や本人確認の需要が高まっています。
民間の電子契約サービスは、立会人型と呼ばれるサービスが主流となっており、その特徴は導入が容易なクラウドサービスになっていること、受発注双方者の電子的な押印－－電子署名に替えてサービス事業者が電子署名を行うというものであり、利用者の利便性やコスト面においても優れたものとなっております。中小企業者への負担も少ないものです。
なお、現状でも、本県執行部に対しては、電子署名を併用することにより、審査請求書のオンライン提出は可能とのことです。 また、本県では、既に、行政手続のオンライン提供原則化を掲げて取り組んでいるところであることから、議会から重ねて措置を求めるまでもありませんので、不採択と決定いたしました。
本県も、スマート県庁大作戦と銘打って、全国に先駆けてＩＣＴを活用した業務効率化に取り組み始め、その一環として、文書の電子化を進めてきたと承知しておりますが、令和３年１月の地方自治法施行規則の一部改正に伴い、地方自治体の電子契約に利用できる電子署名の種類が拡大しました。
マイナンバーカードは、行政手続や電子署名をはじめ、様々な行政サービスが受けられるなど、県民の利便性向上に資するものと考えています。 具体的には、公的な身分証明書として利用できるほか、コンビニで住民票を取得でき、健康保険証としても利用できるほか、運転免許証との一体化も予定されています。
この二次元コードが電子署名となり偽造を防止できる仕組みだと伺っています。 ワクチン・検査パッケージは、民間企業が提供するサービス等において、飲食店やイベント主催者等がワクチン接種証明書によりワクチン接種履歴を確認したり、ＰＣＲ検査での陰性証明を確認することで、日常生活や経済社会活動における感染リスクの引下げと追加サービスなど幅広い活用が期待されています。
上の段にある、ＩＰＲ形警察移動通信システム用無線機器やＩＣ免許証電子署名生成装置機器などであれば、専門性が高い機器だろうということで１者というのは分かるが、テレワーク機器というとどこでも扱っている。どこでも手に入りそうな機器が一般競争入札で１者だったというのは何か理由があるのか。
今年２月定例会の常任委員会において、ＧＭＯインターネットの電子署名の積極的な導入について質問をさせていただきました。
また、本人確認の方法や電子署名の取り扱いなどを明確化するとともに、セキュリティーのレベルに応じて市町村と共同で運用している電子申請システムや、電子メールによる申請を使い分けて、オンライン化に対応してまいります。
コンビニとか市役所まで行って、住民票の原本を取ってくる、そしてそれをもって提出する、こういうことをしなくても、今は個人で公的な電子署名が持てる、こういう時代でありますから、そういった内容は時代にそぐわないのではないかというふうに私は考えております。
また、４月に策定した行政手続オンライン化構想に基づき、電子納付や電子署名などを可能とし、県が変更できるものについては、来年度までに件数の約８割、令和７年度までに原則として全ての手続をオンライン化することとしております。庁内事務についても電子決裁の導入によるペーパーレス化やテレワーク等を進めてまいります。
また、マイナンバーカードの電子署名機能も利用することができます。 申請が可能な手続ですが、４月末時点で、県においては179件、市町村では309件となっております。昨年同月期では、県が82件、市町村が124件と、いずれも２倍以上、大幅に増加いたしました。
◆高井俊一郎 委員 学校を欠席した場合の対応と学校における感染防止対策の見直しについては、たくさんの方からメールをいただいており、学校を欠席した場合の対応については電子署名を集めている方もいるとのことなので、よろしくお願いしたい。 ○星野寛 委員長 その他、配付資料についての質問等ございますか。 （「なし」の声あり） ○星野寛 委員長 それでは以上で質疑を終了いたします。
県では、ちば電子申請システムによるさらなる行政手続のオンライン化を図るため、令和３年度に向けて電子署名やさまざまな手続に対応できるようシステムの更新を進めているところでございます。また、これと並行して、現在書面・対面規制や押印の見直しのための調査を行い、行政手続のオンライン化の障害となっている制度や慣行の抜本的な見直しに向け検討をしております。
今後の押印の見直しにつきましては、約八千五百件のうち、国が法令等で押印を求めている約二千五百件につきましては、国において検討が進められるものと承知しておりますが、県が独自に求めている残りの約六千件につきましては、一つ一つの手続について、本人確認や文書内容の真正性の担保などの観点から、廃止した場合に支障がないかどうかの検証を行い、また、押印に代えて電子署名を求める場合には、デジタル機器に不慣れな高齢者等
詳細な分析や今後の対応については、これから検討を行いますが、押印を廃止した場合に支障がないか、押印に代えて電子署名を求める場合の高齢者等への配慮など、丁寧に検討を進めたいと考えています。 谷久委員 先ほどの答弁で、健康福祉部をはじめ、農政水産部、土木部が比較的多いというのがよく分かりました。
今後の見直しに当たりましては、国が法令等で押印を定めているものにつきましては、国において検討が進められると承知しておりますが、県が独自に定めているものにつきましては、一つ一つの手続について、本人確認や文書内容の真正性の担保などの観点から、廃止した場合に支障がないかどうかを確認していくことが必要であり、また、押印に代えて電子署名を求める場合には、高齢者等への配慮が必要になるのではないかと考えており、こうした
電子決裁自体は所管しておりませんので、決裁の数については分からないんですけれども、いわゆる判この廃止は、行政手続等のオンライン化が必須という認識を持っておりまして、これまでも電子入札システムの構築、電子決裁、簡易な文書に係る公印の省略、出勤簿の押印廃止など、様々な業務改革に取り組んできましたが、加えて、電子署名や電子認証の環境整備も重要となっております。